―ＮＨＫは解体防げるか―

視聴者が動いた　巨大ＮＨＫがなくなる

この書籍を注文する

田原茂行著
四六判　1680円（税込）
草思社

　本書は、「巨大ＮＨＫ」が初めて直面した本格的な危機の原因を分析した出色のＮＨＫ論です。著者の田原茂行さんは、ＴＢＳの企画局長などを経て、常磐大学教授としてマスコミ論を講じ、さらに「ギャラクシー賞」選奨委員をつとめ、業界の裏も表も知り尽くした人物。田原さんは、今回の危機の最大の問題点は、これまで羊のように従順だった視聴者が、本格的にＮＨＫに対し抗議の声をあげ始めたことだと指摘しています。

　９月９日の各紙朝刊は、ＮＨＫが受信料不払い者に対して、放送法にもとづき簡易裁判所をとおして支払いの督促を行うことに前向きの姿勢を示したことを一斉に報じました。しかし著者によれば、そのようなやりかたはまったく法的根拠がなく（著者は、その理由を英国ＢＢＣとの比較で明解に説明しています）、むしろ「それは、不払いへの罰則の有無以前の問題として、この受信料契約の意味を積極的に意義づけ、視聴者がなぜＮＨＫだけに金を納めるのかという根拠を構築してこなかったことのツケといえる」。すなわち自業自得だと、一刀両断に切り捨てています。受信料支払いを迷っている人は必読です。

　局員の不祥事が頻発し、海老沢前会長をはじめとする幹部の無反省ぶりが視聴者の反発を買い、受信料不払いが１００万件を超えるという危機を招いたわけですが、こうした腐敗と堕落の原因として著者は、島桂次会長時代までさかのぼりその遠因を探ります。当時、衛星放送の免許がおり、世はデフレ不況のまっただ中にもかかわらず、ＮＨＫのみが大増収、番組数は一挙にふえて、子会社が乱造されました。これが局員と制作の下請け会社の社員との待遇の差を決定的に広げ、ひいてはそれが職員の金銭感覚をマヒさせ、不正事件が起こる原因となったのだと著者は指摘しています。

　また、ＮＨＫのみが、０２年９月１７日以前は北朝鮮による拉致被害者のことをまったくとりあげなかったという偏向ぶりについても厳しく批判しています。しかし、そうした何よりもＮＨＫが恐れなければならないことは、若い視聴者が消えてしまったことだと著者はいいます。読み進むにつれＮＨＫの将来が絶望的に思えてきます。最終章には著者によるＮＨＫ改革案が提起されていますが、今後の論議においてこれが少しでも役に立ち、「ＮＨＫがなくなる」というタイトルを裏切ってくれることを願っています。