ゆっくりと日本を考えよう

「一瞬の“経済大国”はどこへ」

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―誰のための農政か―

『日本農政の50年』

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北出俊明著
Ａ５判 2940円（税込）
日本経済評論社

　本書は戦後の農業政策を、主に食料需給問題を中心に検討したものである。50年を振り返りながら、食料の安定供給はどうしたら達成できるのかを検討する。

　敗戦直後の食料不足のなか、ＧＨＱの指示のもと行われた農地改革（第１章）。「もはや戦後ではない」と言われ、さまざまな統制が撤廃されて農業生産の回復も進んだ50年代（第２章）。国の経済がかつてなく発展する一方で、農家所得の低さが際だち、農業基本法制定へと至った高度成長期（第３章）。行財政改革が始まるとともに、農政を「過保護だ」とする批判が噴出した80年代（第４章）。ウルグアイ・ラウンド合意を受け、新たに設立されたＷＴＯ体制（第５章）。

　本書を一読すると、いかに農政がめまぐるしく動いてきたかが、理解できる。国民全体が飢えた頃と、輸入自由化や遺伝子組み替え食品などが問題となる今日とは隔世の感があるが、まだ半世紀あまりしか経っていない。その間わが国の農政は、他産業とともに存在する農業の意義を認めたものから、規制緩和と市場原理に基づくものへ変容した、と著者は断ずる。そして第６章で、グローバル化と新農業基本法のもと、21世紀の国内農業の課題を考察する。

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―企業年金の“自己責任”とはなにか？―

『確定給付企業年金法・確定拠出年金法であなたの企業年金はこう変わる』

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兒玉美穂著
Ａ５判 1680円（税込）
中央経済社（ この本のページ ）

　消費低迷、企業の業績悪化、株価のバブル崩壊後の最安値更新、見えない「痛み」への不安…。このような状況のなかで、日本版４０１ｋ（確定拠出年金）の関係法が成立し、10月からスタートする。

　サラリーマンだけでなく自営業者や過去に会社員経験のある人など、多くの人に影響があるこの制度のキーワードは「自己責任」。

　そもそも日本版４０１ｋ（確定拠出年金）の導入は企業年金資産の運用環境の悪化とともに積立て不足、つまり企業年金の隠れ債務の増大を白日のもとにさらす「退職給付会計基準」の適用が成立の大きな要因といわれている。

　制度の特徴は以下の２点だ。

1. 企業・個人が拠出する額だけ決まっていて、加入者のリスクで運用する
2. 従来受給額が決まっていた「確定給付型」と比較して将来受け取る給付額には保証がなく、変動する

　これにより個人には運用の知識と結果に対する自己責任が求められる。

　転職の際に積み立てた資産を移換することができるなど、雇用の流動化に対応した機動的な側面もあり、就労意識の一層の変化も予想される。

　本書では制度のしくみを概観し、投資・運用の基礎知識を加えてわかりやすく紹介している。

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―独自課税の動きをいち早くリポート―

『課税分権』

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神野直彦、自治・分権ジャーナリストの会編
四六判 1890円（税込）
日本評論社（ この本のページ ）

　昨年二月、東京都の石原慎太郎知事が突然仕掛けた大手銀行の法人事業税への外形標準課税の導入は、国や銀行業界だけでなく、全国の地方自治体にも衝撃を与えた。税収の落ち込みや放漫財政がたたり、懐のきびしさに震えていた各自治体が、お金は国頼みという思考停止状態から「自分たちもやれそうだ」と突然、独自課税に目ざめる大きなきっかけになったのだ。

　昨年四月の地方分権一括法の施行によって、法定外税に普通税に加えて、特定の施策に税収をあてられる目的税が創設された。しかも国の許可がいらなくなり、同意があれば実施できるようになったこともあり、夏の夜空をにぎわす打ち上げ花火のように、日本列島のあちこちから「新税」の花火が一斉に上がりはじめた。

　独自課税に先駆的に取り組んだ自治体をリポートしたのが、本書である。国の機関委任事務の廃止にともない、権限が大幅に移譲され、地方の自立に向けた体制の整備は大きく進んだ。しかし、依然として積み残されているのが、国から地方への税財源の移譲である。肝心の財布のひもは相変わらず国が握っており、国に頼らない地方の税財源制度をつくらないかぎり、真の地方分権はありえない。

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―「あるもの探し」から始まる真の住民自治―

『地域から変わる日本』―地元学とは何か―

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増刊　現代農業
Ａ５判 900円（税込）
農山漁村文化協会（ この本のページ ）

　「地元学」とは「ないものねだり」ではなく、「あるもの探し」の学。大都市をうらやみ、足元をないがしろにするのはもうやめようと、この10年ほどの間に宮城県仙台市の民俗研究家・結城登美雄さんと、熊本県水俣市の環境対策課長・吉本哲郎さんが、それぞれ独自に（だが、多くの共通性をもって）編み出した手法。岩手県や三重県など、職員研修に取り入れる自治体も続出し、地域づくりの流れも変わってきた。

　地元の人と外部の人が一緒に地図やカメラや色鉛筆を片手に地域を歩き、土地の人に「これは何ですか？」とたずねながら植物や食べもの、遊び、家や畑、自然神など「あるもの」の写真を撮り、「地域資源カード」や「地域資源マップ」にしていく。

　地元の人が地元のことを知り、学ぶことで地域づくりの当事者になっていく。上から分け与えられる地方分権ではなく、本当の住民自治がそこから始まる。地元の人が地元の遊びの楽しさに気づく。そこから本当のグリーンツーリズムが始まる。地元の人が地元の環境の有限性に気づく。そこから本当の循環型社会が始まる。地元学とは、すべての始まりの学である。

　本誌には全国約30の地元学実践の事例とともに、すぐに実践を始められる地元学テキスト（地元学協会事務局）が収録されている。

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―「戦犯たち」への告発状だ！―

『経済戦犯』―日本をダメにした９人の罪状

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佐高　信 著
Ｂ６判 1365円（税込）
徳間書店

　宮沢喜一から石川六郎まで、私はここに九人の「経済戦犯」を並べたてたが、十人目として新たに現経済財政担当相の竹中平蔵を付け加えなければならないかもしれない。

　竹中は「構造改革には痛みが伴う」ことを強調している。しかし、自分だけは痛みを避けて他人にそれを押しつけるのが“竹中流経済学”のようなのである。

　みんなが公平に痛みを分け合うのなら、改革に耐えよう、と国民は思っている。ところが、竹中だけが日本マクドナルドの、上場すれば値上がり確実な未公開株を取得し、そして、「改革には痛みを伴う」と言われても、白けてしまうばかりだろう。

　九人の「経済戦犯」の「経済戦犯」たるゆえんもそこにあった。みずからは安全圏に身を置いて勝手な行動をとっていたから、信頼感が生まれなかったのである。そしてまた、それを自覚していなかった。

　言うまでもなく、竹中は森喜朗内閣の経済戦略のメンバーだった。竹中はまだ小物だが、こうした厚顔で無責任な戦犯たちによって、日本の経済はメチャメチャにされる。この本はその戦犯たちへの告発状である。

　なお、「戦犯」は生きている人に限ったことを付記しておきたい。（「はじめに」より抜粋）