―真似するか、対抗するか―財政からアメリカの今を読み解く―

アメリカの連邦財政

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渋谷博史・渡瀬義男編
Ａ５判　3570円（税込）
日本経済評論社

冷戦終焉以降の世界は、軍事的には米国単極化といってよく、国際政治においても、国連やＥＵの存在はもちろん無視しえないが、圧倒的な軍事力を背景に協調よりもパクスアメリカーナの基軸図アメリカの財政構造の中で、アメリカ・モデルを世界に強力に展開している。(日本経済評論社刊・平均3570円)

　二〇〇一年九月十一日、いわゆる９・11同時多発テロから四年半が過ぎた。この間、事件の首謀者を容認したとの理由でアフガンのタリバーン政権を攻撃、崩壊させ、つづいて大量破壊兵器の存在を理由にイラク戦争を始めた米国。パワーポリティクス（力の政治）、ユニラテラリズム（一国主義、単独行動主義）と批判的に言われようがブッシュ政権は一向にひるまない。テロのためなら盗聴までも許容する国民の支持があるからだ。そして治安維持、民主主義擁護のためと、いまも十四万の米軍をイラクに駐留させている。

　ひところ「福祉国家」がもてはやされた。ゆりかごから墓場までの英国や北欧がモデルとして盛んに研究され政策にも活かされてきた。アメリカの場合は、旧ソ連の存在に対抗する意味でもそれは必要だったように思う。いまはそれが民主主義、安全に取って代わってしまった感がある。「民主主義」にかかる費用は莫大である。なにものにもまして国家の安全が優先される。ハリケーン「カトリーナ」はその範疇ではないようだ。

　しかし、と考える。その戦費、治安維持費用はどのように捻り出されているのか。かつて米国は双子の赤字で余裕はなかったように思う。湾岸戦争の時にはわが国は約六〇億ドル（米国七〇億ドル）も拠出している。

　だが今や旧ソ連はとうに自壊し、冷戦当時のような軍拡や核開発といった状況は過去のものとなり、逆に、米軍再編にみられるように機動力を活かした効率的な戦略が目ざされているようである。

　翻って日本はどうだろうか。国際貢献、北朝鮮の「脅威」、中国の台頭に対し、政府は米国との同盟を政策の基本に据えている。圧倒的な支持を得てすべての分野で民営化、規制緩和を進めているのも、市場経済に任せることが国の活力をうむ源泉と新自由主義路線をひた走っている感がある。しかしポリシーや哲学抜きの民営化、規制緩和がどういうものかは耐震偽装、ＢＳＥ、ライブドア等々の問題が明らかにしている。

　ところで本家米国はどうだろうか。市場活性化の背後には、確固としたルール（規制）があるという。つまり市場化や分権化がいっそう進められている反面、その外側で政府部門が枠組みの部分を再編、強化している側面を見逃してはならない。要は「アメリカの真似をするにしても、対抗するにしても、相手を正確に認識することが大事である」（渋谷博史）。

　本シリーズは、グローバリゼーションをいっそう推進し、「アメリカ・モデルを世界に展開するための軍事システム」とアメリカ型福祉国家の関係を、「基軸国、小さな政府、分権的構造、市場整合性、民間福祉、市場参加（就労促進）」をキーワードに読み解く待望の書である。全巻は以下の内容で構成されている。

＊

1連邦財政／渋谷博史・渡瀬義男編

2州・地方財政／渋谷・前田高志編

3年金と医療／渋谷・中浜隆編

4貧困と福祉／渋谷・Ｃ＝ウェザーズ編

5財政再建と予算過程／河音琢郎

6州・地方債／秋山義則

7民間医療保険／中浜隆

8芸術文化政策／片山泰輔

9福祉改革／根岸毅宏

10福祉の民間化／木下武徳

日本経済評論社

Tel03（３２３０）１６６１

http://www.nikkeihyo.co.jp

渋谷博史（東京大学社会科学研究所教授）

主著『20世紀アメリカ財政史』全３巻、東京大学出版会、２００５年